ステルスマーケティング規制における広告表記について
当ブログは記事内に「アフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告」が含まれています。また、当ブログ運営者である「パン粉玉運営本部」は、該当するこれらの広告の監視を常に行っており以下の作業を定期的に実施しています。
1.当ブログに関連のない広告ブロック（GoogleAdSense）
2.真実性に基づく良質な広告監査と提供
表示される広告について、ご不明点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
当ブログは「アフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告」から得られる収益で運営を行っています。
2023年9月3日パン粉玉運営本部
百貨店業界の老舗である高島屋が、外商入会を促すダイレクトメールを配布していることを確認しました。
近年、新しい世代の外商顧客を獲得するため、各百貨店がさまざまな手法を模索しているようです。ネット申し込み、ネット広告、ダイレクトメールなど、その手法は多岐にわたります。これまでのような紹介のみという格式にこだわらないアプローチで、高島屋も動き出したのかもしれません。
本日は、そのダイレクトメールの内容を分析してみます。
タカシマヤカード《プレミアム》のご案内の概要
昨今、関西の百貨店における外商顧客の獲得方法も大きく変化しています。これまでは、百貨店の外商顧客になるためには、既存の外商顧客からの紹介を受けることがほぼ唯一の方法でした。
しかし最近では、ネット申し込みやネット広告、さらには直談判で審査を依頼するなど、多様な方法が登場しています。その中の一つとして、ダイレクトメールによる外商勧誘があるのをご存知でしょうか。
現在、関西では複数の百貨店が、外商顧客の獲得を目的としたダイレクトメールを発送しており、従来の形式にとらわれない新しい外商戦略が展開されつつあります。
筆者は、老舗である高島屋の外商入会は紹介のみと認識していました。しかし、今回、筆者自身がダイレクトメールを受け取ることになり、大きな衝撃を受けています。
別の記事でもお伝えしていますが、すでに筆者は高島屋の外商顧客です。それにもかかわらず、このダイレクトメールが届いたということは、既存の外商顧客にも送付された可能性が高いと考えられます。
ただし、これはやむを得ないこととも言えるでしょう。なぜなら、今回ご紹介するダイレクトメールは、特定の個人に向けて発送されたものではなく、一定の範囲を絞りつつも、より広い層に向けて案内が配布されていると考えられるからです。
では、詳しく内容を見ていきましょう。
ダイレクトメールの概要
高島屋の外商入会を促すダイレクトメールの内容は、非常にシンプルなものでした。
封筒の中には、直接記入して申し込むような申込書や書類は一切含まれておらず、同封されていたのは、簡単な外商の案内とショールームなどの広告のみでした。
また、外商に関する詳細な説明はなく、挨拶文の中に記載された連絡先に問い合わせてほしいという案内があるだけの、シンプルな構成となっていました。
- 「ご案内」（挨拶文と連絡先）
- 「タカシマヤカード《プレミアム》」冊子（三つ折り）
- 「ご入会のお客様へのご案内」（外商意外の紹介チラシ）
封筒からわかること
このダイレクトメールを受け取った際に気がついたのですが、封筒には個人の宛名が記載されていませんでした。代わりに、以下の内容が封筒に記載されていました。
そこで、気になる点を整理してみます。
- 地域にお住まいのみなさまへ
- 料金別納
- タウンプラス
- 外商担当者付カード
- 問い合わせ先
上記の封筒はポストに投函されており、封筒には「地域にお住まいのみなさまへ」という記載がありました。また、「料金別納」となっていることから、不特定多数の地域住民に向けて配布されたものであることがわかります。
さらに、気になる点として「タウンプラス」という表記がありました。これについて調べたところ、以下のような記述を見つけることができました。
つまり、郵便局に任意の配達地域を指定することで、このダイレクトメールを広範囲に配布できるということになります。
このことから、相当数の配布が行われている可能性が高いと考えられます。さらに、封筒のデザインや記載内容も工夫されており、一目見ただけで「わかる人には伝わる」作りになっている点が素晴らしいと感じました。
特に、「外商担当者付カード」や「高島屋大阪店外商部」といった文言が含まれているため、外商に関心のある人であれば、自然と封筒を開けて内容を確認したくなるでしょう。
封筒の中身
封筒の中身については先ほどご紹介しましたが、ここからさらに詳しく分析していきます。
まず、「ご案内」と称された挨拶文についてですが、その内容を要約すると以下のようになります。
- 高島屋外商入会の検討を促す内容
- 外商顧客になった場合のサービスについて（駐車場優待やサロン）
- 問い合わせ先
- 営業担当者名
この「ご案内」文の内容は、外商入会を検討してもらい、興味があれば連絡をしてほしいというシンプルなものになっています。
文面には外商部直通の連絡先が記載されており、営業担当者の名前まで明記されていました。このことから、個別に対応する意思があることが伺えます。
また、この時点で、このダイレクトメールには外商申込書が同封されていないことが明確になります。入会の可否や詳細な案内は、問い合わせをした後に説明される形なのでしょう。
さらに、参考資料として「タカシマヤカード《プレミアム》」の小冊子（3つ折り）が同封されており、外商カードの特典やメリットが簡単に説明されていました。
筆者は高島屋の外商を紹介で得たのですが、その際に紹介者から送られてきたものの中に、今回のダイレクトメールと同様の冊子が入っていたことを確認しています。
通常、紹介での入会の場合は、この冊子に加えて入会申込書が同封されているのですが、今回のダイレクトメールには申込書が入っていませんでした。これは、あくまで興味を持った人に連絡を促す目的であり、直接申し込みを受け付けるものではないという方針の違いを示しているのかもしれません。
なお、この冊子の内容はシンプルに高島屋の外商メリットを紹介しており、とてもわかりやすい構成になっています。
上の画像にあるのは、高島屋の提携会社や外部ショールームの案内が掲載されているチラシのようなものです。
この案内に記載されているサービスは、外商顧客に限らず一般の顧客にも提供されるものですが、外商顧客になれば、これらのショールームの商品も外商優待の対象になるという点が強調されています。
以上が、今回の高島屋の外商入会を促すダイレクトメールの内容となります。
まとめ
筆者としては、高島屋の外商がダイレクトメールで勧誘を行うことはありえないと考えていたため、今回の件は非常に衝撃的でした。
このことからも、高島屋が次世代を担う新しい外商顧客の獲得を模索していることが明確に感じられます。従来のように既存の外商顧客からの紹介だけでは、新規顧客の開拓に限界があると判断し、新たな戦略としてダイレクトメールを活用する方向に舵を切ったのではないかと考えられます。
今回のダイレクトメールは、一定の範囲を厳選しているものの、比較的広く投函されたものであると考えられます。
まずは、「外商とは何か」を理解している層からの申し出を待ち、そこから本申込みへと進む仕組みになっていると推測できます。つまり、申込書が同封されていなかったのは、いきなり申し込みをさせるのではなく、まず興味のある人に連絡を促し、適性を見極めるためではないかと考えられます。
当然ながら、本申込みの際には外商審査があり、落ちる可能性もあることは言うまでもありません。しかし、高島屋の外商顧客になりたくても、その方法が分からなかった人にとっては、このダイレクトメールは朗報と言えるでしょう。
紹介の術がない人も外商申込のチャンスがある
Recommendationおすすめ記事
